1975-04-17 第75回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○福田（赳）国務大臣 これは、国際金利水準がどうなるか、これがありますね。それから、わが国の景気情勢というものもある。ですから、いま何％が妥当であると、これはとても私どもだれも言えないことじゃないかと思います。 ただ、こういうことは言えると思うのです。傾向的にわが日本の金利水準は、諸外国より、平常時においては二分とか、多いときには三分とか高目です。
○福田（赳）国務大臣 これは、国際金利水準がどうなるか、これがありますね。それから、わが国の景気情勢というものもある。ですから、いま何％が妥当であると、これはとても私どもだれも言えないことじゃないかと思います。 ただ、こういうことは言えると思うのです。傾向的にわが日本の金利水準は、諸外国より、平常時においては二分とか、多いときには三分とか高目です。
○水田国務大臣 経済が国際化した現在、国際金利水準との均衡とか、いろいろな問題を控えておりますときに、一つの審議会の意向によって国全体の金利政策が全部遂行できなくなるということについては、私は非常に大きい問題であろうというふうに考えますので、その意見に従って全部国がやらなければならないのか、どういうことになるのか、これはその事態で真剣な考慮をしなければいけない問題であると私は考えます。
これは国際金利水準にやはり日本の水準を合わせるということをしないと、いまの国際経済の中において問題になっておるいろいろな対策をすることはできないということで、現実の必要性に迫られておることは、もう御承知のとおりでございます。いま日本の金利が高いために、日本にはまだ短資の流入圧力というものが非常にある。これは為替管理で押えておる実情でございます。
○政府委員（稲村光一君） ただいまのお尋ねは、外国為替銀行に預託をいたします際に、金利等で外国の銀行と競争的なことをやって、非難を受けないかという御指摘であろうと存じますが、その点はわれわれのほうも非常に注意いたしておりまして、その預託金利を定めます際には、国際金利水準がどうなっておるかということを十分に勘案いたしまして、外国から特に日本の政府が、例の日本株式会社というようなことで非難を受けませんように
しかしながら、内外資金の流出入が増大する国際化のもとにおきましては、金利操作にあたって国際金利水準をも勘案しなければならないという制約が出てまいりますので、今後におきましては、直接の金利操作手段でない準備預金制度の機能を充実することが必要であります。
○山下政府委員 私どもは、先ほど申し上げましたように早く国際金利水準にならしてほしい。この具体的な方策でございますが、公定歩合は現在御承知の四・七五まで下げてきたわけですが、これ以上公定歩合をかりに引き下げたとしても、実効金利にはそう影響がなくて、かえって公定歩合と実効金利の差が開いてしまうのじゃないか。
つまり、このことを別の観点から申しますと、為替管理が緩和され、資本の自由化が行なわれるという状況のもとでは各国の金利水準はどうしても国際金利水準にさや寄せされざるを得ないという面があるわけであります。二国の金利水準が、世界的な金利水準と大幅に乖離するということはできないということになってくるわけであります。
そこで、ほかの政策手段もということでお伺いしたいんですけれども、御提案の中を見ますと、金利が政策手段としてはどうも調子が悪いということが書いてございまして、理由として、国際金利水準を勘案しなければならないという制約が出てきたという表現をお使いになっております。しかし、これは制約なんだろうか、むしろ政策決定の重要な前提条件ではないのか。
しかしながら、内外資金の流出入が増大する国際化のもとにおきましては、金利操作にあたって国際金利水準をも勘案しなければならないという制約が出てまいりますので、今後におきましては、直接の金利操作手段でない準備預金制度の機能を充実することが必要であります。
同時にまた、金融行政の効率化という、こういった点も大蔵省はいろいろ努力されて今日まできておりますし、あるいはまた国際金利水準の格差も縮小してきておる。こういうふうな情勢をいろいろと考えると、まさにそういう方向に向かって施策がもろもろの手段を講じて進んでいく。そのためには証券業界自体の体質もやはり大衆に親しまれる証券企業にならなければならぬ。
○武田参考人 金利の問題につきましては、これは短期的な景気変動に伴って上がり下がりはありましょうが、長い目で見て、やはり国際金利水準に近づく、あるいはむしろそれ以上に金利を下げていくということが必要だと思います。
な条件に比べてなお若干まだ割り高でございますので、そういうところをできるだけ国際的条件に近づけるように、その金融制度面においても、あるいは金融機関の運営の点においても資金コストを下げるということで近づけていかなければいかぬと、こういうふうに考えられるわけでございますが、国債の条件というのは、結局そういった長期金利の最も代表的なものとして長期金利の趨勢に合わせていかなければならぬ、そういう意味で国際金利水準
最初のこういう法律をつくった目的は、国際金利水準というものから見てどうしても日本の金利水準が非常に高い、それがハンディキャップになっているから、それを埋めて、それは好不況にかかわらずそれはやるべきである。そういう議論に当然なるべきでありますが、この法律がつくられる過程におきましていろいろの面から妥協ができてまいりまして、そうして現在の返納義務というのは法定されておるわけでございます。
そのため、従来いわれておりました国際金利水準とわが国金利水準との格差は全般的に縮小しており、それはそれとして日本の金利水準が国際水準に近づいたことはけっこうな面もございますけれども、他面、内外金利の格差がここまで縮小してまいりますと、今後の金利政策の運営にあたっては、この事実を十分加味して考えてまいる必要が起こっておるわけでございます。
それよりも、やはり金利水準がこれ以上下がるということになりますと、国際金利水準とのかね合いの問題もございますししますので、もう少し景気動向を見た上でその問題を考えるなら考えてもいいのじゃないか。いまの段階では実行ということを考える時期ではまだないのじゃないか。
四分七厘三毛でございますとか四カ八分の五、八分の五というのは大体四分六厘でございましょうか、という時代もございましたが、このようにごらんいただきますと、大体やはり世界国際金利水準の動向というものをある程度反映しながら動いておる。現在の五分五厘が全くコマーシャルベースであるかということになりますと、おおむね国際水準としてはコマーシャルベースに近い、ややそれより低目であろうかという感じでございます。
利子補給については、国際金利水準は大体三分五厘だと思う。これ以上のものについては国の責任で利子補給をするという原則をこの際打ち立てるべきではないか、かように考えるのでありますが、この利子補給率の引き上げにつきまする運輸大臣の御所見をひとつ伺いたい。あとでこれに対しまする大蔵当局の御所見をお伺いいたしたいと思います。
低金利政策と申しますのは、何といっても長期にわたって日本の金利を国際金利水準にさや寄せしていくというのが大きな目標でございまして、その意味合いにおきまして最も必要なことは、日本経済の均衡ある発展成長であります。それに資することは間違いないと思いますので、中小公庫債の発行が低金利政策に矛盾するというようなことはないと考えております。
そこでやはりこれまでのやり方が適切でなかったために、この国際金利水準に最もこれからさや寄せをしなければならぬときに上げるということについては、過去における措置に適切を欠いた、そういう過去の反省の上に立って、今後は適切なる経済金融政策を行なう、こういうことなら私も了承できるのですが、いまのような話を聞いておると、何のことかよくわからないのです。
御承知のとおり、同行の貸し出し金利は、わが国輸出業者が諸外国との輸出競争に耐え得るよう国際金利水準をも勘案して低利であることが要請されるのでありますが、貸し出し金利を低く押え、かつ、同行の経理採算を維持するためには、貸し出し金の増加に伴い、資金運用部資金のほか、無利子の出資金を追加していくことが必要となります。